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大和賃貸物件 弱々しい買い戻し、ギリシャ債務不履行なら信用収縮の懸念

  1. 2011/10/03(月) 00:00:31|
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イタリアが中国にイタリア国債の大規模な購入を要請したとの一部報道もあったが、欧州債務問題への不安は依然強く、株やユーロの買い戻しは弱々しい。

 ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥れば、金融システム不安から信用収縮が起きるとの懸念が出ている。日本の銀行のギリシャ国債保有比率は低く、直接的な影響は限定的とみられているが、グローバルな金融収縮が起きれば影響は避けられない。外需の減少による国内経済の下押しも警戒されている。

 <ギリシャのデフォルトシナリオ>

 ギリシャがデフォルトとなった場合の最悪のシナリオはこうだ。欧州銀行が保有するギリシャ国債に評価損が発生するほか、欧州中央銀行(ECB)はギリシャの銀行に資金供給が難しくなり、一部の銀行が資金ショート。インターバンクを通じて他の銀行にも波及するうえ、イタリアやスペインにも債務不安が広がり、世界的な信用収縮が起きる──。信用収縮を食い止める財政政策、金融政策ともに手詰まり感が漂う中で、マーケットもより慎重なシナリオを描き始めている。

 信用収縮は消費を冷え込ませ、世界中でスパイラル的な景気悪化をもたらす。日本にとっても「対岸の火事」ではない。「日本の銀行はギリシャ国債をそれほど持っていないため直接的な影響は限られるが、グローバルな信用収縮や外需の減少が起きれば日本の経済も影響は避けられない」(T&Dアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏)という。

 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)を組み込んだ金融商品は誰が保有しているのか不明であり、かつ一部の金融機関がレバレッジを効かせて運用を膨らませていたリーマン・ショック当時と比べて、今回はギリシャ国債の保有状況がある程度明らかで、レバレッジ度も比較的低い。「他国に不安が波及しないように、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の規模拡大など準備をし、影響を隔離した上で、秩序だったデフォルトを粛々と実施することは可能」(シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏)という。

 ただ、そのためにはドイツの協力が不可欠だ。「これはあくまで欧州の問題。国際通貨基金(IMF)などの協力を得るためにも、ドイツの協力は欠かせない」(T&Dアセットの神谷氏)。シュタルク欧州中央銀行(ECB)専務理事の辞任など、資金支援についてドイツがネガティブであるとみられたことが、市場の不安心理を高めている。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が12日、イタリアが中国にイタリア国債の大規模な購入を要請したと報じたことなどで米株が反発、日経平均も買い戻しで小反発となった。ただ、前場の東証1部売買代金は4001億円と薄商いで、上値は重い。

 市場では「欧州債務不安がくすぶり続けユーロの戻りが鈍いため、日本株も上値が重い。ギリシャのデフォルトは誰も望んでおらず、水面下の政治的な動きを見極めたいとして様子見ムードが強い。国家債務が急速に改善することはないが、23―24日のIMF・世銀年次総会に向けて何らかの対応策が出れば欧州の金融システム不安はいったん後退する可能性もある」(SMBCフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏)との声が出ていた。

 <イタリア国債入札を警戒>

 外為市場では、日本時間午後6時に実施されるイタリア国債の入札を前にユーロはもみあい。FTの報道前にイタリアが実施した3カ月物・1年物証券の入札ではそれぞれ40億ユーロ、75億ユーロの目標額を調達できたが、1年物の利回りは4.15%で、前回8月10日の2.96%から急上昇した。

 「こうした記事が市場に若干の安心感を与えていたとすれば、逆に本日の入札結果が悪かった時の反動(リスク回避志向の高まり、クロス円の下落)を警戒すべきであろう」とJPモルガン・チェース銀行はリポートで指摘している。

 市場は依然としてユーロに弱気で、「ユーロはまだ買えない。悪いニュースに反応しやすい」(国内金融機関)との声が聞かれた。

 ドル/円は仲値公示にかけて輸入企業の買いが観測されたものの、77.25円までしか上値を伸ばせず、その後はじりじりと77.00円まで下落した。「上値が重いとみた短期が売ったのだろう」(国内銀行)との声が出ていた。

 輸出企業がドル売り注文の一部を77.50円付近まで下げているという。また、外国為替証拠金取引(FX)の関係者によると、77.50─77.60円に個人のドル売り注文が並んでいるほか、77.30─77.40円付近も売りがあるという。

 <円債は底堅い動き>

 前場の円債市場は小反落。前日の海外市場でニューヨーク債券相場が売られた流れを引き継いだ。財務省が正午締め切りで実施する新発20年物国債の入札にからんだヘッジ売りが出たほか、店頭中期ゾーンでも売り気配が目立ったという。

 ただ、下値を売る動きは限られ、取引一巡後は下げ幅を縮小した。入札に関して不安視する声は少なく、先回り的な買いも散見されたという。

 財務省が実施した20年物国債(130回、表面利率1.8%)入札の最低落札価格は100円65銭と、市場予想の100円55銭前後より強い結果となった。応札倍率は3.39倍と前回の3.12倍から上昇。テールは10銭と前回の7銭から拡大した。

 市場では「順調な結果だった」(外資系証券)との評価が出ていた。

 JPモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は「ヘッジコスト考慮後の米独債のキャリーが急低下していることを受け、8月に生保は5500億円も外債を売り越している。これらの資金が超長期債市場のサポートになるとみられる。6月末時点で生命保険会社は計46兆円の外国証券を保有しており、その一部が円債に回帰するだけでも大きなインパクトがあるのではないか」と話している。

 (ロイターニュース 伊賀大記;編集 山川薫)

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大和賃貸 震災復興の巨大利権を狙い国交省、農水省ほかが続々動き出す

  1. 2011/05/16(月) 18:59:45|
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予算の組み替え、仕分けでこれまで徐々に利権を削られてきたイメージのある霞が関だが、ここぞとばかりに「震災復興」を大義名分として、利権復活、省益拡大へ邁進している。ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。

 * * *
 巨大な震災復興事業が始まるとなると、霞が関全体が「省益拡大のチャンス」と目の色を変えている。

 真っ先に動いたのが国土交通省だ。高速道路の「土日1000円乗り放題」や「平日2000円」の割引制度や無料化実験を見直し、被災地での道路復旧財源に回す方針を打ち出した。
 
「震災復興のためなら仕方がない」と思うかもしれないが、実は、津波でズタズタになったのはほとんどが自治体が建設した地方道で、高速道路と国道は、原発事故で作業ができない福島県の一部を除いて復旧している。

 民主党国土交通部門会議の議員がこう語る。
 
「高速料金割引の財源はまだ2兆円残っている。国交省はガソリン税の道路特定財源が“無駄な道路の原資”と批判されて一般財源化されて建設利権が縮小したため、この料金割引財源を昔のように道路建設に回したい。他の地方では新たな国道のニーズは減っているが、被災地なら大義名分があるから国交省直轄の復興道路をどんどん建設できると考えている」

 このタイプの利権復活は、民主党政権になって農業土木予算を大幅に減らされた農水省も狙っている。

 震災の被害が大きかった東北3県では2万haの農地が津波で海水につかり、瓦礫に埋もれている。農地の復旧には大規模な土地改良事業が必要で、同省は農業用ダムや排水施設の復旧、国が一時的に農地を買い上げて全額国費で土地改良事業を行なうなどの特別立法を検討している。こちらも「復興」を隠れ蓑にして、かつての利権を取り戻すために直轄建設事業を握ろうというものだ。
 
 また、厚生労働省は転職者用の雇用促進住宅(全国に約14万戸)に約4万戸の空室があることから、被災者を受け入れる方針だ。同住宅はサラリーマンが払う雇用保険料で建設されたが、「役所が住宅事業をやる必要がない」と廃止・売却方針が決まっていた。それを震災をテコに生き延びさせようというのだ。それならば被災した自治体に住宅の所有権ごと渡せばいいが、手放す気はなさそうだ。

 予算の復活や大規模な公共事業は被災地再生のためには欠かせない。だが、それが「復興のため」ではなく、「利権復活」に軸足が置かれれば、同じ公共事業でも、予算ばかり肥大化して無駄な事業が増えるという“いつか来た道”につながる。

※SAPIO2011年5月4日・11日号

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